• 出荷伝票の写しなど出荷・販売を証明できる書類が必要です。
• 自家消費される農産物や貸農園は交付対象になりません。
• 令和8年産の主食用米を作付けしている水田は交付対象になりません（ただし、主食用米の裏作として麦・大豆・飼料作物を作付けしている場合は、要件などを満たした上で交付対象となります）。
• 畦畔や用水路がなく水張り機能がない水田は交付対象になりません。
• 大阪エコ農産物・なにわの伝統野菜は、いずれも大阪府の認証を受けていることが必要です。
• 地域振興作物は、地域水田収益力強化ビジョンにおいて定められた品目を栽培する場合、面積に応じて交付されます。
• 大豆については、出荷先と出荷契約を結んだ契約書、または自家加工販売（直売所などでの販売）計画書、実績報告書の提出が必要です。

交付対象面積

水田政策の見直しの方向性について（概要）

国は、水田政策を以下の方向で令和9年度から根本的に見直す検討を本格的に開始しました。
〇水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換します。このため、令和9年度以降、「5年水張りの要件」は求めません。
※令和7年・8年の対応として、連作障害を回避する取り組みを行った場合、水張りをしなくても交付対象とします。